11月6日、国土交通大臣に就任して初めての現地視察を行った馬淵澄夫国交相が、地元自治体の首長らとの意見交換会の場で「『中止の方向』という言葉は今後使わない。いっさいの予断を持たず再検証を行い、平成24（2012）年度予算の概算要求時までには結論を出す」と表明したのだ。
これまで、前原誠司・前国交相は「工事中止を前提として、検証を行う」との立場を崩さなかった。地元の首長、推進派住民らはこれに猛反発し、住民は意見交換会への出席を拒否。また、東京都などダムの水を利用する1都5県は、負担する建設協力金の支払いを留保する事態となっていた。
今回の馬淵発言に対して地元自治体は「初めて地元に持ち帰れる結果が出た。住民と大臣の懇談会も早急にセットしたい」（高山欣也・長野原町長）、「建設協力金の凍結解除も早急に検討したい」（大澤正明・群馬県知事）と、揃って歓迎の意を表明した。今後は、来年の秋を期限として、事業の是非についての検証作業が行われる。
だが、このままでは、結局、巨根着工する公算が大きい。
本当に「いっさいの予断を持たない」のなら、推進派、反対派双方から意見を募り、新たな枠組みで検証を行う必要がある。その意思が国交相にあるのか。それは、おのずから明らかになるだろう。
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