◇社長が決断、利点評価し負担引き受け
従業員３４人（うち男性１６人）ながら、男性の育児休業取得者が２人いる会社が秋田県小坂町にある。
会社は金属プレス加工会社「カミテ」。３月の昼休み、事業所とは別棟の黄色い平屋建ての託児所で、育休第１号の下野（しもの）令さん（２７）は作業着姿のまま長女の由（ゆい）ちゃん（３）と過ごしていた。由ちゃんはおもちゃのピアノをひいたりしながら、下野さんのそばをなかなか離れない。
下野さんが育休を取ったのは０５年４月。初めての子どもの時は取りたいと思っていたが、育休中の給与と仕事が気にかかった。だが給与の４割は育休制度でカバーされる。秋田県には２０日以上の取得者に５万円を支給する助成制度もある。上手康弘社長（４５）の勧めもあり、２０日間の取得に踏み切った。
最初は何をしたらいいのかも分からない。２時間ごとに起きて授乳する妻愛さん（２５）とともに目を覚まし、「ふきんをとって」などと指示されるままに動いた。それでも大変な時期にそばにいたことで、愛さんは「心強かった」と振り返る。
昨夏、長男の甲（こう）ちゃんが生まれた時には、愛さんが仕事を辞めていたため、取得を見送った。でも、下野さんは「妻が仕事を探すタイミングか、別のタイミングでまたとれれば」と話す。
「２４時間子どもといたい」。こう話すのは育休第２号の石田優敏さん（４１）だ。長女麻梨愛（まりあ）ちゃん（２）が生まれて１カ月後の０５年８月から３週間取った。妻寿理（じゅり）さん（２８）と一緒にミルクを作り、おむつの交換をした。
いまでも、会社の託児所に麻梨愛ちゃんと次男悠陽（ゆうひ）ちゃん（１）を連れてきて、一緒に帰るのは石田さんの役目。「そばに子どもがいると安心」。そう言って石田さんは笑う。
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小坂町は県の東北端にあり、十和田湖とも接する。かつて金属鉱山で栄え、人口は６４００人。カミテはもともと東京都台東区の企業。８８年に県の誘致企業として進出した。 ００年、女性従業員の定着を考え、企業内託児所の建設にも踏み切った。現在０歳から５歳までの８人が利用する。利用料はおやつ代の月１０００円だけ。０１年には、育休期間を３年に延ばした。
上手社長は自身も８歳の娘が１人いる。社長になり、社員を面接すると、男性社員にも「子育てをしたい」「家庭を大事にしたい」−−という思いが強いことを知った。
幸い、カミテは１人の社員が二つ以上の仕事ができる「多能工」を養成してきた。（１）金型（２）プレス（３）検査（４）資材調達など非製造−−などの仕事のうち、１部門を３年ぐらいかけて学んでいるため、互いのカバーが可能という素地があった。
年商３億６８００万円（０６年度）で、育休は負担ではある。託児所の常勤保育士は２人で、１人分は助成が受けられるが、もう１人分の数百万円は会社の持ち出しとなる。また、育児の制度充実だけでは、該当しない社員の不公平感が増す。介護休業を併せて整備するといった対応も別途必要になる。
上手社長はそれでも「業務を見直す機会」「若手の人材育成のチャンス」「管理職になるための経験」などと、男性の育休のメリットを強調。「制度を作るのは簡単。ここではみなが利用しているのが自慢。欠員をカバーし合い、お互い様の気持ちを持ちあえることが大切」と話す。【有田浩子】＝次回は５月３日掲載
◇小規模企業ほど両立しやすく−−子育て調査
仕事と子育ての両立は、男女ともに１００人未満の小規模企業がしやすい−−。「こども未来財団」が実施した両立支援に関する意識調査で、こんな結果が明らかになった。
調査は０７年１０月、未就学児を持つ正社員の男女計２５０４人に、インターネット上で実施した。
両立のしやすさに関する問いで、「そう思う」「やや思う」を合わせた割合は、男性の場合、１００人未満の企業が最も高く５０・２％。３０１人以上は４１・６％、１００〜３００人は３９・４％だった。女性も１００人未満の企業で８０・５％と最も高かった
一方、支援制度の導入と利用状況では、短時間勤務や子どもの看護休暇などの導入割合は規模が大きくなるほど高まるが、実際に利用した割合は、企業規模ではほとんど差がないか、小規模の方が高い制度もあった。
調査にあたった三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主任研究員は「小規模な企業だと、トップの意識が下まで伝わり制度が浸透しやすい。制度の有無にかかわらず、トップの采配（さいはい）で休暇を取らせることもあるのだろう」と分析する
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