このことが他の国にもいろいろと波紋を広げ慌ただしい動きをする国が次々と出てきている。
韓国、メキシコ、オーストラリア等の諸国がTPP協議への参加を表明してきたのもその影響の表れかなと思われる。
そして一番心穏やかではないのが中国だろう。
日中韓三国でのFTA共同研究を中国主導の形で進められてきたが
この報告のとりまとめを一年も前倒しようとしているのが中国だ。
これは還太平洋地域の経済が日本とアメリカ主導で決められて行こうと
していることへの中国政府の危機感を表していると言える。
このことは野田総理が日本として、TPPの協議へ参加すると発言したことが
きっかけとなっているが、ある意味日本の総理大臣の発言もまだまだ
それほどの影響力を持ってるのかと改めて驚いている。
しかし野田総理はここにきて国会答弁で述べたことの中には少々理解できない部分もある。
それはTPPのテーブルに出すのはすべての品目ではないという趣旨の発言をしたことだ。
協議というのはすべての品目、すべてのサービスをテーブルの上に上げて、
そして協議をして決めていくと言うのが協議のテーブルにつくという、
言葉の意味なのだから、この国会答弁はおかしいと言わざるを得ない。
せっかく思い切ったTPP協議への参加表明をしたのだから
腹を据えて当たり前のことは当たり前に発言をしてほしいものだと思う。