山形署は１７日、同県寒河江市仲谷地、無職井沢昌孝容疑者（３０）を窃盗容疑で逮捕した。

　発表などによると、井沢容疑者は１７日午前１０時頃～午後２時頃までの間、山形市嶋北の洋服店で、スーツ２着とベルト１本（計１５万９９０円相当）を盗んだ疑い。

　パトロール中の県警自動車警ら隊員が、シートベルト不着用で軽乗用車を運転する井沢容疑者を発見、停止を求めたところ、助手席から、値札の付いた商品を発見した。

　井沢容疑者は「（求職の）面接のためにスーツが必要だった。お金がなかった」などと供述している。

　就職活動を「苦」と考えた学生が、「楽」を抜いてトップに－。来春卒業予定の学生に対し、「就職活動を漢字１文字で表すと」というアンケートを毎日コミュニケーションズ（東京都千代田区）が行ったところ、「苦」と回答した学生が７年ぶりに１番となった。１００年に１度といわれる経済危機のあおりが、学生たちの就職活動の現場にも広がっていることが明らかになった。

　就職情報サイトを運営する「毎日コミュニケーションズ」が、来春卒業予定の学生に対してインターネットでアンケートを実施し、全国の男女８１２人から回答を得た。

　同社によると、就職活動を表す漢字に、前年３位の「苦」を挙げた学生は６・９％を占め、７年ぶりにトップ。理由は「不景気になり、行きたかった会社が定員を減らした」「就職活動が長期化した」など苦しい胸の内を明かした回答が目立った。昨年まで５年連続１位だった「楽」は３・２％で３位に急降下し、厳しい就職活動の実態を裏付けた。２位は「迷」（昨年同）だった。

　採用側の企業に対するアンケートによれば、選考基準について「前年より厳しくする」と回答した企業が、前年より約３０ポイント多い約５０％に達していた。

　これまで続いてきた採用拡大の傾向が、今期から縮小している可能性があり、同社の担当者は「採用が厳しいと感じ、『苦』を挙げた学生が増えたのではないか」と分析している。

　雇用情勢の悪化がさらに鮮明になってきた。３１日公表された６月の経済統計をみると、完全失業率が５．４％まで高まり、過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。有効求人倍率も０．４３倍と過去最悪を更新。増大する失業者に歯止めがかけられなければ、個人消費を直撃し、立ち直りの兆しがみえた景気を下押しさせかねない。日本経済は大きな正念場を迎えている。

　「勤め先の都合による失業者が増加しているのは事実だ。雇用情勢は悪化しており、今後とも細心の注意を払って対応する必要がある」。河村建夫官房長官は、この日の会見で雇用情勢に強い懸念を示した。事実、勤め先の都合で退職を余儀なくされ新たな職を探す失業者の数は１２１万人に達し、前年同月に比べるとほぼ倍増している。

　前日に発表された６月の鉱工業生産指数は、４カ月連続で前月を上回る前月比２．４％上昇となり、生産には持ち直しの動きもみえる。ただ、生産水準そのものは、昨秋のリーマン・ショック前に比べるとなお低い。企業の人員に対する過剰感は強く、採用を増やそうという気持ちになれないのが現実だ。

　６月の労働力調査では、高水準で伸びていた自宅待機などの休業者の数の伸び率が急速に減少した。その一方で失業者が増えている現状について、雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「休業手当の一部を助成する『雇用調整助成金』を受けて雇用を継続してきた企業が、最近になって雇用維持を断念し、人員カットに乗り出している可能性がある」と指摘。失業率６％に突入する恐れもあると分析する。

　だが、このまま雇用悪化が続くようだと、景気への悪影響は計り知れない。個人消費が低迷し、経済活動を縮ませる方向に動いてしまうからだ。

　この日発表された全国の消費者物価指数（２００５年＝１００）からもそのサインは出ている。生鮮食品を除く総合は前年同月比１．７％減の１００．３。これは過去最大の下落幅だ。前年の原材料価格上昇の反動が最大の要因だが、景気悪化に伴い値下げ競争が激化している影響も表れている。経営体力のない企業が際限のない値下げ競争に巻き込まれれば、業績はさらに悪化しかねない。その先には、物価が持続的に下落し、景気が後退していくデフレ・スパイラルに陥る危険性もあり、日本経済は厳しい局面に立たされている。（石垣良幸）

　厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０．４４倍となり、過去最低に並んだ前月から０．０２ポイント悪化し、最低記録を更新した。総務省が発表した５月の完全失業率（季節調整値）も前月より０．２ポイント上昇の５．２％となり、５年８カ月ぶりの水準に悪化した。政府は景気の「底打ち」を強調しているものの、雇用情勢に「底打ち」の兆しは見えておらず、今後の景気回復の重しとなりそうだ。

　「求人が少ないので再就職にいたる割合が低く、失業者が増加している」

　舛添要一厚生労働相が３０日の閣議後の記者会見で語ったように、雇用悪化の主因は企業の採用意欲の低さにある。

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　厚生労働省は８日、今年の企業の新規学卒者採用予定について、昨年より「減少」すると答えた事業所が「増加」と答えた事業所を大学、高校、高専・短大、専修学校の全学歴で上回ったとする調査結果を公表した。全学歴で「減少」が上回ったのは７年ぶり。厳しい経済情勢が新卒採用にも影響を及ぼしている。

　調査は、従業員３０人以上の５８３５事業所を対象に実施し、２８７３事業所から回答を得た。

　大学文系は増加が７％だったのに対し、減少が１８％、ほぼ同じが１５％。理系は「増加」７％、「減少」１７％、「ほぼ同じ」１６％だった。高校は増加が８％にとどまる一方、減少は２０％に達し、ほぼ同じは１３％だった。専修学校を除く各学歴で、「増加」が昨年より１０ポイント以上減少した。採用減少の理由は「経営状態の悪化」「人件費の見直し」などが多くを占めた。

　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２９日の閣議後会見で、「残念だが、これが実際の姿」と述べて表情を曇らせた。「雇用の大幅な調整が景気の下押しリスク」という不安が的中した形だ。

　４月の経済統計の発表が相次いだこの日、鉱工業生産指数は２カ月連続で前月を上回り、先行きに明るさを感じさせた。しかし、雇用関連指標は楽観的な見通しを吹き飛ばした。

　◆失業率５．０％に悪化

　厚生労働省が発表した有効求人倍率は０．４６倍と前月を０．０６ポイント下回って過去最低。総務省が発表した完全失業率も５．０％と前月比で０．２ポイント悪化した。５％台は２００３年１１月以来５年５カ月ぶりだ。「景気は最悪期を脱した」との見方が定着してきたが、雇用情勢は“危険水域”に突入、景気回復へ向けて最大の障害となる雇用悪化に歯止めがかからない。しかも、失業率はここ３カ月で累計０．９ポイントという「過去にない急速な悪化」（総務省）が続いている。

　昨秋以降、国内製造業は派遣社員などの非正規労働者を中心に、急激な人員削減を進めた。このところ減産緩和の動きも見られるが、最終需要の弱さから設備稼働率は依然低い。企業は収益改善のため固定費削減を急ぎ、その結果、人員削減の波は正社員にまで広がった。

　「拠点統廃合に伴う人員削減は今後も出る」（大根田伸行最高財務責任者）というのはソニー。３月までに早期退職などで国内外１万６０００人（うち正社員８０００人）の人員削減にメドをつけたが、今年度も国内４拠点の生産終了を決めており、一段の人員削減も辞さない構えだ。

　三菱ふそうトラック・バスは来年末までにグループ全体の約１５％にあたる２３００人の正社員削減に踏み切る。「変化する市場に迅速に対応しなければならない」とアルバート・キルヒマン次期社長は危機感を募らせる。日本板硝子は新規採用を凍結しているうえに、来年３月末までに非正規を中心に新たに２２００人削減する。すでに契約を打ち切った分を含めた削減数は全従業員の１７％、約６７００人に上る。

　◆消費者物価は下落

　今回の統計でも、正社員の有効求人倍率は前年同月を０．２７ポイント下回る０．２７倍まで落ち込み、統計開始（０４年１１月）以来の過去最悪を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人数も２６．５％減と２８カ月連続で減少し、改善の兆しはみえない。民間エコノミストからは、「来年には失業率が６％に接近する」との悲観的な予測も出ている。

　この日発表された４月の全国消費者物価指数は「生鮮食品を除く総合」で前年同月比０．１％下落と２カ月連続のマイナス。雇用不安で消費が冷え込み、物価下落の圧力が強まる。企業収益を圧迫して雇用不安を拡大…。日本経済は「デフレスパイラル」の瀬戸際にいる。