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　雇用情勢の悪化がさらに鮮明になってきた。３１日公表された６月の経済統計をみると、完全失業率が５．４％まで高まり、過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。有効求人倍率も０．４３倍と過去最悪を更新。増大する失業者に歯止めがかけられなければ、個人消費を直撃し、立ち直りの兆しがみえた景気を下押しさせかねない。日本経済は大きな正念場を迎えている。

　「勤め先の都合による失業者が増加しているのは事実だ。雇用情勢は悪化しており、今後とも細心の注意を払って対応する必要がある」。河村建夫官房長官は、この日の会見で雇用情勢に強い懸念を示した。事実、勤め先の都合で退職を余儀なくされ新たな職を探す失業者の数は１２１万人に達し、前年同月に比べるとほぼ倍増している。

　前日に発表された６月の鉱工業生産指数は、４カ月連続で前月を上回る前月比２．４％上昇となり、生産には持ち直しの動きもみえる。ただ、生産水準そのものは、昨秋のリーマン・ショック前に比べるとなお低い。企業の人員に対する過剰感は強く、採用を増やそうという気持ちになれないのが現実だ。

　６月の労働力調査では、高水準で伸びていた自宅待機などの休業者の数の伸び率が急速に減少した。その一方で失業者が増えている現状について、雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「休業手当の一部を助成する『雇用調整助成金』を受けて雇用を継続してきた企業が、最近になって雇用維持を断念し、人員カットに乗り出している可能性がある」と指摘。失業率６％に突入する恐れもあると分析する。

　だが、このまま雇用悪化が続くようだと、景気への悪影響は計り知れない。個人消費が低迷し、経済活動を縮ませる方向に動いてしまうからだ。

　この日発表された全国の消費者物価指数（２００５年＝１００）からもそのサインは出ている。生鮮食品を除く総合は前年同月比１．７％減の１００．３。これは過去最大の下落幅だ。前年の原材料価格上昇の反動が最大の要因だが、景気悪化に伴い値下げ競争が激化している影響も表れている。経営体力のない企業が際限のない値下げ競争に巻き込まれれば、業績はさらに悪化しかねない。その先には、物価が持続的に下落し、景気が後退していくデフレ・スパイラルに陥る危険性もあり、日本経済は厳しい局面に立たされている。（石垣良幸）