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　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２９日の閣議後会見で、「残念だが、これが実際の姿」と述べて表情を曇らせた。「雇用の大幅な調整が景気の下押しリスク」という不安が的中した形だ。

　４月の経済統計の発表が相次いだこの日、鉱工業生産指数は２カ月連続で前月を上回り、先行きに明るさを感じさせた。しかし、雇用関連指標は楽観的な見通しを吹き飛ばした。

　◆失業率５．０％に悪化

　厚生労働省が発表した有効求人倍率は０．４６倍と前月を０．０６ポイント下回って過去最低。総務省が発表した完全失業率も５．０％と前月比で０．２ポイント悪化した。５％台は２００３年１１月以来５年５カ月ぶりだ。「景気は最悪期を脱した」との見方が定着してきたが、雇用情勢は“危険水域”に突入、景気回復へ向けて最大の障害となる雇用悪化に歯止めがかからない。しかも、失業率はここ３カ月で累計０．９ポイントという「過去にない急速な悪化」（総務省）が続いている。

　昨秋以降、国内製造業は派遣社員などの非正規労働者を中心に、急激な人員削減を進めた。このところ減産緩和の動きも見られるが、最終需要の弱さから設備稼働率は依然低い。企業は収益改善のため固定費削減を急ぎ、その結果、人員削減の波は正社員にまで広がった。

　「拠点統廃合に伴う人員削減は今後も出る」（大根田伸行最高財務責任者）というのはソニー。３月までに早期退職などで国内外１万６０００人（うち正社員８０００人）の人員削減にメドをつけたが、今年度も国内４拠点の生産終了を決めており、一段の人員削減も辞さない構えだ。

　三菱ふそうトラック・バスは来年末までにグループ全体の約１５％にあたる２３００人の正社員削減に踏み切る。「変化する市場に迅速に対応しなければならない」とアルバート・キルヒマン次期社長は危機感を募らせる。日本板硝子は新規採用を凍結しているうえに、来年３月末までに非正規を中心に新たに２２００人削減する。すでに契約を打ち切った分を含めた削減数は全従業員の１７％、約６７００人に上る。

　◆消費者物価は下落

　今回の統計でも、正社員の有効求人倍率は前年同月を０．２７ポイント下回る０．２７倍まで落ち込み、統計開始（０４年１１月）以来の過去最悪を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人数も２６．５％減と２８カ月連続で減少し、改善の兆しはみえない。民間エコノミストからは、「来年には失業率が６％に接近する」との悲観的な予測も出ている。

　この日発表された４月の全国消費者物価指数は「生鮮食品を除く総合」で前年同月比０．１％下落と２カ月連続のマイナス。雇用不安で消費が冷え込み、物価下落の圧力が強まる。企業収益を圧迫して雇用不安を拡大…。日本経済は「デフレスパイラル」の瀬戸際にいる。