やっぱり気になるニュース

Grouponは米国時間2月8日、株式公開企業として
初めての四半期決算を発表しました。

ウォール街の予測を下回るものだったそうです。

クーポン共同購入サイトの先駆者的存在である
同社に対しては、懐疑的な見方をする人も多いが、
模倣サイトも多く出現しています。

同社第4四半期（2011年12月31日締め）において、
純損失が3700万ドル（1株あたり8セント）となった。

売上高は、前年同期の約3倍となる5億600万ドルだった。

売上高は、ウォール街のアナリストらが予測していた4億7300万ドルを
上回ったが、ウォール街は、1株あたり3セントの利益を
予測していたそうです。

Grouponによると、年間損失は2億7500万ドルで、
2010年の4億1300万ドルからは大幅に改善された。
一方、売上高は5倍以上の16億ドルにまで増加した。

売上高って、クーポンの売り上げですからね。
お店の経費も入っています。

結局、売り上げからグルーポンの経費を引けば
利益にはならないと思います。

そして、同じようなサイトがいくつも出てきます。
これからに注目です。

パナソニックは７日、ネットワーク機能を
強化した薄型テレビ「ビエラ」の５シリーズ
１６機種を３月９日から順次発売すると発表しました。

スマートフォンとの連携を強化するなどし、
不振が続くテレビ事業の「切り札」と位置づけるそうです。

今回のモデルから「スマートビエラ」と名付け、
インターネットとの接続に加えて、無線によるほかの
家電製品との連携機能を強化しました。

スマートフォンと写真やネット情報をやりとりできるほか、
上位機種はアンテナ端子のない別室のテレビに番組を
転送することもできるそうです。

３２〜６０型で市場想定価格は１２万〜５０万円に
なるようです。

テレビのネット接続率は２割程度とされる。

見られる素材を増やして新機能の普及を図ろうと、
民放各局が過去の番組などをネット経由で提供する
「もっとＴＶ」にも業界で初めて対応させたそうです。

見る価値があれば購入します。
でも、テレビ離れが起こっていますので、
難しいかもしれません。

新しい生活を創造できればよいですが。

野田政権による３月の自殺対策強化月間の
キャッチフレーズ「ＧＫＢ４７」が、変更を
迫られています。

アイドルグループ名をもじったが、
自殺対策に取り組む民間団体から批判が噴出。

野田佳彦首相は６日の参院予算委員会で、
「見た瞬間、違和感を感じた」と述べ、
見直す考えを示した。

ＧＫＢは「ゲートキーパー（門番）・ベーシック」の
頭文字で、自殺予防に取り組む「門番」を
４７都道府県で増やす意味。

案を示された政権の会議で異論も出たが、
担当の内閣府が「若い世代の関心を高めたい」と
押し切った。

名前をとった「ＡＫＢ４８」のキャンペーン起用も検討している。

ところが、自殺対策に取り組む全国７２の民間団体は６日、
「自殺問題をバカにしている」
「ＧＫＢは若者の間でゴキブリを意味する」
などとする抗議声明を発表。

民主党の松浦大悟氏が参院予算委で
キャッチフレーズの撤回を求めたそうです。

馬鹿ですね。
このキャッチフレーズを決めた人は。
名前が知りたいですね。
内閣府の誰ですかね。

日本人がだんだんおかしくなっていきます。
こういう官僚がいることが
不安になります。

韓国のヒュンダイモーターは1日、
1月の世界新車販売の結果を発表しました。

総販売台数は32万1757台。
前年同月比は3.5％増と、2011年11月の19.3％増、
12月の21.6％増に対して、伸び率が鈍化しました。

海外では1月、27万6571台を販売。

こちらも前年同月比は8.2％増にとどまり、
2011年12月の27.6％増から鈍化しました。

その内訳は、海外生産分が12.5％増の18万7680台と、
引き続き好調。

輸出分は8万8891台で、5か月連続で前年実績を
上回ったものの、前年同月比は0.3％の微増と
なったそうです。

地元韓国は失速しているようです。

1月の韓国新車販売は、前年同月比
18.5％減の4万5186台と、5か月連続の
前年実績割れだそうです。

地元がよくないのは困りますね。

アダルトサイトなどで不正に
金銭を要求し続ける「ワンクリック詐欺」です。

スマートフォンも広がりだしたそうです。

情報処理推進機構（IPA）は2月3日、
その手口についての解説や推奨対策を
発表しました。

従来のワンクリック詐欺では、PC向けが
主でした。

アダルトサイトなどを閲覧したユーザーの
コンピュータが不正プログラムに感染し、
コンピュータの画面上にしつこく金銭を
要求するメッセージを表示し続けて、
ユーザーに金銭を振り込ませようとする手口が
一般的でした。

スマートフォンを標的にするワンクリック詐欺では、
アダルト動画を視聴するためとしたAndroidアプリが
特定サイトで配布されていたそうです。

ユーザーがこのアプリをインストールすると、
料金請求のメッセージが表示され、Webブラウザが起動。

同時にユーザーの電話番号や端末番号などの情報が
業者に送信されてしまうそうです。

これは、危険ですね。

ダウンロードする方が悪いですが、こういう
アプリを取り締まらないといけませんね。

被害が広がります。