臨床心理士の国家資格の法制化が問題となっています。臨床心理士とは、心の問題について心理学的な方法を使ってアプローチする「心の専門家」です。現在、臨床心理士は、教育(スクールカウンセラーなど)、医療・保健(病院など)、福祉(児童福祉施設など)、司法(家庭裁判所など)、矯正・保護(少年院など)、産業(企業内の健康管理室など)など様々な領域で働いており、需要はとても高いものがあります。
現在、臨床心理士と認定されるには文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。民間
資格の1つです。
受験するためには指定の大学院(第一種指定大学院)の修了や、指定の大学院(第二種指定大学院)の修了後1年以上の心理臨床経験がある人など、かなり難しい受験資格が必要です。資格試験の合格率は、例年6、7割といったところです。
この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の民間資格から国家資格化に向けて、現在働きかけています。臨床心理士
資格が国家資格となると国民の生活に重大な影響がある職種に対して国の責任で認定を厳格に行うこととなります。そうなると、資質の高い心の専門家である臨床心理士の養成と確保ができ、国民の期待により一層応えることができると考えられるからです。また、臨床心理士の地位を向上させることになるからです。
しかし、臨床心理士の国家資格の法制化には、課題が山済みです。臨床心理士資格は医療も教育も司法や他の領域にも関係する心の専門の
資格取得となります。しかし、現在の日本では、弁護士は法務省、医師は厚生労働省と関連する省庁が監督官庁となっています。横断的な資格となると監督官庁も複数にまたがります。この複数の監督官庁を一本化することは現在の実情からは難しいことなのです。また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、すでに「臨床心理士」を持っている人はスライドすべきかも問題です。心理の民間認定の資格が多くある中で、特定の民間資格がそのまま国家資格になると法の下の平等に反することになるからです。他にも臨床心理士が国家資格になったときの医師との指揮命令系統をどうするかなど様々な問題が残されています。