ちょっと気になる社説ナビ

2月28日　朝日新聞

株価の低迷などにたたられ、どこの年金も構造的な運用難に苦しんでいる。そんななかで、「相場に左右されない安定した利回り」とうたって、８０を超す企業年金から２千億円以上をかき集めていた「ＡＩＪ投資顧問」で、運用資産の大半が消えてなくなる異常事態が判明した。金融庁と証券取引等監視委員会が真相の解明と業界の実態調査を急いでいるが、ここまでひどい会社がなぜ「野放し」のままだったのか。投資顧問業は、規制緩和によって参入が容易な登録制となっている。年１回、運用成績の報告が義務づけられてはいるが、外部監査などのチェックは受けなくてもいい。金融庁の検査は、要員の制約もあって年１５社がせいぜいだ。全体の５％強でしかない。

金融自由化を否定すべきではないが、事後的な監視態勢を強化しなければならない。金融庁は、問題のある運用や営業行為を早期にあぶり出せるよう、情報の開示義務などに工夫を凝らす必要がある。問題は運用を任せる側の年金基金にもある。「投資のプロ」なら、自己責任で相手を選別するのが筋だ。しかし、専門家の助言も受けない小さな年金基金も多く、建前通りに行くとは限らない。問題のある業者が当局にすぐに通報されるようなガイドラインの整備など、「カモ」にされない支援態勢を整えるべきだ。ＡＩＪが売り物にしたような金融派生商品による運用は、本来は資産のごく一部を充てる補完的なものだ。ところが、被害にあった年金基金の中には、かなりの部分を任せてしまった例が見られる。

とくに、支給額をあらかじめ約束している確定給付型の年金では、随分前に決めた予定利回りが高いままのところも多い。運用が目標利回りに届かず、勢いリスクの高いハイリターン運用へ傾斜しがちだ。それが、悪質な業者の横行を許す温床となる。年金基金の財務は厚生労働省が監督しているが、このような問題にメスを入れてきたとはいいがたい。年金に開いた穴は、母体企業が負担するか、年金の給付額を減らすかして埋め合わせることになりそうだ。場合によっては、基金が解散に追い込まれることもありうる。当事者は厳しい対応を迫られる。他の多くの年金にとっても、今回の事件は資産をどう持続させるか、真剣に考えるための警告となったのは間違いない。

嘘情報を流していたのであるとすれば、酌むべき要素は何一つないですね。そもそも2000億円という大金がなぜ消えてしまったのか？そもそもこんな大金が消えるはずがないんです。某製紙会社のように豪遊したり、私的なことに使い込んだ結果なくなってしまった…なんて言うバカなことはないでしょうね？？今までも何度も黒字だと偽っていたそうでしすが、こんなことはあり得ないそうですからね。うその報告書を何食わぬ顔で出し続けていたが、ついに罰が当って大事になったということなんでしょうね。悪いことをしたらいつかこういう日が来るということです。高い利回りに目がくらみ、契約してしまった人多数ということなんでしょうかね？一度解体したほうがよさそうな気もします。これから進む調査で、どんどんホコリが出てきそうな気しかしないですね。

2月27日　毎日新聞

公立学校の教職員に対する処分の厳格化などを定めた教育２条例案と職員基本条例案が大阪府議会に提出された。橋下徹大阪市長が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が原案を作成した。府議会は維新の会が単独過半数を占め、可決される見通しだが、公教育の根幹にかかわる問題をはらむだけに、徹底した論議が必要だ。処分規定は「同一の職務命令に３回違反すれば標準的な処分は分限免職」とされる。府では昨年６月、行事の際に君が代を起立して斉唱するよう教職員に義務づける条例が成立している。今回の条例が施行されれば、不起立を繰り返す教師には免職も含む厳しい処分が可能となる。最高裁は先月、入学式などで起立斉唱しなかった教職員に対する停職と減給の一部処分を取り消した。「重い処分には事案の性質などを踏まえて慎重な考慮が必要」という判断だ。

違反回数を区切って重い処分を科すのは最高裁判決の趣旨に反しており、重大な疑義がある。教育条例案は成果主義と競争原理を前面に、知事による教育目標の設定や教育委員の罷免判断、３年連続定員割れの府立高校の再編整備と１４年度の学区撤廃などを盛り込んだ。大阪は近年、全国学力テストの結果が低迷している。学校間の競争を促し、保護者や生徒の選択にさらすことによって活性化しようという橋下流の「教育改革」だ。こうした条例案が提出された背景には、現行の教育に対する保護者らの不信感があるのも事実だ。貧困や家庭崩壊、正規教員の不足といった要因も含め、教育が危機に陥った根底にどんな問題があり、どう取り組んでいくべきなのか、幅広い観点から考える必要がある。

競争原理に重点を置くだけでは、成績上位のトップ校を生む効果はあっても、切り捨てられる生徒が増えて格差が拡大する懸念がある。大阪市議会にも同様の条例案が提出される。条例案は教育委員との協議などを通じて修正も図られたが、議会は条例案の採択に最終責任を負う。条例審議を機に、議会も教育再生という問題に正面から取り組み、教育現場に混乱を持ち込むことがないようにしなければならない。職員基本条例案では、教職員以外の人事評価に５段階の「相対評価」を導入した。２年連続最低評価の職員は分限免職などの対象とされ、処分規定の強化が特徴的だ。国政進出も目指す維新の会は、次期衆院選に向けた公約集「船中八策」の骨格の中で、大阪の条例を発展させ法制化するとうたっている。条例案の行方は大阪だけの問題にとどまらない。

教職員の処分の厳格化はもちろんですが、教員採用試験を実施する際に、ペーパーテストだけでなく、内面を審査する項目を設けたほうがいいかもしれませんね。最近あまりにも教師の不祥事が多すぎますから。毎日のように、盗撮等の卑劣極まりない犯罪で捕まる先生たちが後を絶たないというのが今の教育界の現状ですから。休日返上で一生懸命仕事に励んでいる先生が大半である一方で、こういうモラルの低い教師が蔓延し、教師への信頼を失墜させているのもまた事実ですから。橋下さんが市長になって大阪市の教職員の方々は戦々恐々としているでしょうね。まだまだ大胆な改革を実施して教師たちから反感を買いそうです。個人的には、何よりもまずしなければいけないのは変態教師の排除だと思うんですけどね…。あまりにも性犯罪がらみで捕まる先生が多いので、子供を安心して学校へ行かすこともできなくなってきています。

2月24日　日経新聞

タイの国内総生産（ＧＤＰ）が2011年10〜12月期に前期比年率で10.7％の大幅な落ち込みを記録した。言うまでもなく、400を超える日系企業にも影響を及ぼした昨秋の洪水の被害が、マイナス成長の最大の原因だ。昨年の通年の成長率は0.1％だった。足元では復旧が進み、今年は5.5〜6.5％に回復すると政府は見込む。過大な見通しではないが、実現には前提条件が付くだろう。新たな洪水被害を防ぐ対策の実施と政治の安定だ。インラック政権は当初、洪水の影響を過小評価していたこともあり、対策は後手に回った。批判を受けて首相は発足から５カ月で大規模な内閣改造に踏み切り、貯水池やダムの整備など治水対策に3500億バーツ（約9200億円）を投入する方針も決めた。問題は実行力だ。改造で首相の実兄であるタクシン元首相に近い人物が多数入閣した。元首相の影響力は大きい。

海外で事実上の亡命生活をおくる元首相の指示に頼るような態勢で、機敏な対応ができるのかという懸念がある。政府・与党が元首相の復権に向けた動きを活発にしているのも気がかりだ。反タクシン勢力が反発を強め再び街頭行動に出れば、新たな政治混乱を引き起こしかねない。インラック首相は指導力とバランス感覚を問われている。被災した日系企業の間でタイから全面撤退する動きは出ていないようだ。復旧作業と並行して、工場の周囲に防水壁を設けるなど新たな被害を防ぐ努力を進めている企業も少なくない。それでも「昨年以上の洪水が来たら防げないかもしれない」との懸念は残る。リスクを分散するためにタイ以外の拠点を強化する動きが広がっている。インラック首相は３月に来日する方向で調整している。タイへの最大の海外投資家ともいうべき日本の産業界は、投資環境の改善に何が必要か首相に率直に伝えるべきだ。日本政府は政治安定への努力を改めて促す必要があろう。

洪水以降、タイの経済はどんどん落ち込んできているようです。当初、日本の企業は、日本製の製品はコストがかかるということで、東南アジアに工場を作り、そこで生産していましたが自然災害には勝てなかったようです。あの洪水はテレビでも頻繁に報道されていましたし、私の友人も1人、タイで働いていましたが、テレビで見るより被害はずっと甚大だったようです。今は復旧してきているようですが、あの災害で打撃を受けた企業は軒並み赤字計上ということになったでしょうね。企業だけでなく、タイで暮らす人々も洪水対策をしているようですが、自然災害は怖いですからもしかするとまた同じような洪水が来たら一飲みかもしれませんし、さらに激しい洪水が来るかもしれません。まぁ、今回はタイでしたが、自然災害なんてのはどこで起こるかなんて全く分かりませんからね。海外が怖いからと言って国内に工場を分散しても東日本大震災のような大地震が来て工場がやられたら生産はストップするでしょうし…。どこに工場を作ろうが自然災害から逃れることはできないということです。