ちょっと気になる社説ナビ

3月30日　読売新聞

３人の死刑が２９日、執行された。民主党政権では、一昨年７月の２人以来、１年８か月ぶりの執行となる。究極の刑罰である死刑について、刑事訴訟法は「執行は法務大臣の命令による」と定めている。法相が執行命令書に署名しなければ、行われない。署名した小川法相は執行後の記者会見で、「つらい職務だという気持ちは持っているが、職責だ」と心境を語った。国の秩序を維持する上で、法相に課せられた重い責務を果たしたと言えよう。民主党政権で法相を務めた６人のうち、江田五月元法相は死刑廃止の立場から執行せず、平岡秀夫前法相も執行に慎重な姿勢を崩さなかった。昨年１年間は１９年ぶりに執行がゼロとなり、死刑確定者は戦後最多の１３５人に増えていた。

法相が個人の思想・信条から法律で定められた職責を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家として本来許されないことである。死刑制度に否定的で初めから執行しないと決めているのなら、政治家として法相の職を引き受けるべきではなかっただろう。今回、死刑が執行されたのは、１９９９年にＪＲ下関駅で５人を殺害し、１０人に重軽傷を負わせた通り魔殺人など、いずれも凶悪事件を起こした死刑囚だ。ある日突然、大切な家族の命を奪われた遺族の死刑囚に対する処罰感情には峻烈(しゅんれつ)なものがある。小川法相は記者会見で、「犯罪に対して、どのような刑罰で臨むかを決める権利は国民にある」と述べた。

死刑制度を巡っては、日本弁護士連合会が制度廃止についての議論を始めるよう求める要請書を法相に提出するなど、一部に強い反対論もある。だが、内閣府の世論調査では、死刑制度を容認する国民が８５・６％に達している。多くの国民が、死刑を廃止すれば、遺族の感情が癒やされず、凶悪犯罪が増えると懸念している事実は重い。加えて、２００９年から一般の市民が参加する裁判員裁判が始まり、これまで１３人に死刑判決を言い渡している。市民に死刑を選択するかどうかの苦渋の決断を求める以上、法相が自らの責務を全うするのは当然である。確定判決を詳細かつ厳正にチェックした上で、法に従って粛々と制度を運用していくことが、国民の司法に対する信頼を高めていくことにつながるだろう。

当然の仕事をしたまでです。こんなことはメディアに改めて取り上げる必要もないと思うんですけどね。今現在、ウンザリするほどの死刑囚が刑の執行を待つという名目で、我々の税金で飼い殺しにされていますので、これからもテンポよくどんどん執行をしていただきたいですね。こんな遅いペースで仕事をしていては後がつかえて仕方ありませんから。まだまだ地下鉄で無差別テロを起こした某教団の教祖であったり、山口県光市で理不尽に母子の命を奪った凶悪犯など大勢いますからね。日本は終身刑がない代わりに死刑がありますので、これをフルに活かしていただかなければ困るんですよね。法令を順守したうえで誠実に、的確にお願いしたいところです。こんなスローペースでちんたらやっていたら絶対に溢れかえりますからね。先にも書きましたが、刑の執行を待つ間、他の囚人もそうですが、我々の税金が使われているということなんですよね。野田首相は増税がどうのと言っていますが、このように死刑判決が確定してもなお、半世紀以上に渡り、執行されることなく生活している人が大勢いますので、サクサクやっていただかないと困ります。Goサインを出すのは法相のお仕事ですので、これからも休むことなく、さぼることなく一生懸命お仕事をしていただきたいと思います。

3月29日　読売新聞

看護師と介護福祉士の国家試験の合格者が発表された。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアとフィリピンから来日した人たちの中からも、看護師に４７人、介護福祉士に３６人が合格した。病院や介護施設で働きながら学び、日本人でも難解な漢字や専門用語の並ぶ試験を見事に突破した。今後の活躍を期待したい。これまで４年間に両国から計約１４００人の看護師・介護福祉士候補者が来日している。原則として看護師候補は３年、介護福祉士候補は４年以内に合格しないと帰国しなければならない。看護師試験は昨年の合格率がわずか４％、過去３年間で合格者は計１９人にとどまっていた。だが４年目の今年は合格者が増え、合格率も１１％と２ケタに乗った。

厚生労働省は「日本語の壁が高すぎる」との批判を受けて、一部の難解な用語や漢字に振り仮名をつけ、病名などに英語を併記するといった対策を講じた。合格者増に一定の効果はあったようだ。介護福祉士試験は、今回初めてインドネシアから９４人、フィリピンから１人が受験した。合格率は看護師を上回る３８％だった。小宮山厚労相は来年から、両試験ですべての漢字に仮名を振り、ＥＰＡ枠の受験者の試験時間を長くするよう指示した。当然の対応である。だが、まだ不十分だ。来日する候補者の多くは、母国ですでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちである。日本の医療・介護を学び、日本で役立ち、その経験を母国に伝えたいとの強い意欲を持っている。

合格後は、人手不足に悩む病院や介護施設で、有能な即戦力として力を発揮してくれるに違いない。政府は、もっと積極的に受け入れる方策を採るべきだ。現在、合格にあと一歩の成績の人はさらに１年滞在を延長し、重ねて受験できる特例を設けているが、今後も継続してもらいたい。看護・介護系の教育機関で留学生として受け入れ、滞在期間を長く認めることも検討に値しよう。今後、多国間で貿易自由化を進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が実現すれば、看護・介護にとどまらず、さまざまな分野で人材の移動が盛んになることが予想される。少子高齢化が進む日本に優秀な外国人を受け入れることが、社会の活力維持につながろう。外国人看護師・介護士の受け入れ拡大はその試金石である。

この成果は素晴らしいとしか言いようがありません。これからの介護職は高齢者が増加していくことは確定でしょうから絶対に需要がありますからね。そんな中で、日本人に交じり、日本語で文章を理解し、日本語で書かれた日本の法律を理解し、日本語で解答して国家試験を突破された方々の努力は並大抵のものではなかったに違いありません。言葉の壁はもちろん、日本語は漢字、ひらがな、カタカナで構成されていますので、外国人にとっては非常に難しく感じるようですが、それも克服したんですからね。私がインドネシア語で現地の国家試験を受けろと言われてもとても受かる自信がありませんから…。他の人々よりも回り道をしましたが、この回り道は看護師に合格された人々にとっては人生の分岐点であり、必要な回り道だったのではないかと思います。これからは介護福祉の現場で、試験で身につけた知識を如何なく発揮していただきたいと思います。本当に合格おめでとうございます。

3月27日　朝日新聞

政府が、１３年度に採用する国家公務員の数を大幅に絞る。岡田克也副総理が「これまでを大幅に上回る抑制」を明言したのを受け、各省ごとの採用数の折衝が大詰めを迎えている。政権交代前の０９年度に比べ、１１年度分は４割弱減らした。それ以上の削減幅をめざす。消費増税への理解を得るために、「官が身を切る」という姿勢を示したいのだろう。国家公務員の人件費２割削減という民主党の公約の実現も意識していることは理解する。だが、大幅な採用抑制は弊害が大きすぎる。なにより、厳しい雇用環境にある若者に、政府が率先して門戸を閉ざしていいはずがない。海上保安官や刑務官ら現場の要員が不足する恐れもある。こうした弊害を避けながら、人件費を抑える策を練るべきだ。

着目すべきは、採用抑制が世代間の仕事の奪い合いの側面を持っていることだ。民主党政権が天下りのあっせんを禁止したことで、定年前の勧奨退職は激減している。勤続２０年以上の行政職の場合、０５年度の勧奨退職は２千人を超えていたが、１０年度には４００人余りにまで減った。この結果、定年まで働こうとする国家公務員が増えている。一方で１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていくのは確実だ。ベテラン職員がとどまるぶん、若者の採用を減らすのは、いかにも安易ではないか。もっと幅広い年代で人件費を分かち合い、一定程度の採用数を確保することで、組織の活力を維持すべきだ。具体策は、すでに指摘されてきた。

たとえば、職種や働き方に応じて、給与や昇進にメリハリをつける。人事院が「民間より高い」と指摘する退職金を引き下げる。給与上昇のカーブを見直し、子育てを終えた世代への配分を薄くする。働き方も変えよう。そもそも年齢とともに手厚く遇される仕組みは、新卒一括採用・終身雇用の慣行と一体のものだ。経済成長の時代には成り立ったが、いまは「若者排除」につながりやすい。公務と民間、役所と役所の垣根を低くして、柔軟な人員配置を可能にすべきだ。民間の専門家を幹部公務員に登用したり、若手官僚に民間で経験を積ませたりする。退職金を積みまして希望退職を促す制度も整える。こうした対策を徹底しないままで採用抑制に走る政府の対応は、あまりに乱暴すぎる。

国家公務員1種試験と言えば、言わずと知れた最強難度の公務員試験であり、中央省庁で国を動かすポジションに就くのに必要な関門ですが、それでなくても狭いのにこれからはさらに狭くなるということなんでしょうか？だとしたら今勉強している学生はかなりしんどい思いをしそうな気がしますね。記事にもありますが、今は未曾有の就職難で、労働の意思及び能力がありながらも職にありつけない若者が多くいます。その現実がありながら、政府は門戸を開くどころかさらに絞り込んでハードルを高くするとなると今よりも一層厳しい戦いになるのでさらに雇用環境は悪化しそうな気もします。いわゆる官僚と呼ばれる方々には今民間がどれくらい就職に関して困っているかなんてわからないんでしょうけどね。天下りを禁止してもどんどん天下るのが現状ですし、やはり官僚から身を切らないとこの現状は絶対に変わりそうにありません。

3月26日　日経新聞

ＡＩＪ投資顧問が引き起こした年金資金のでたらめな運用問題に強制調査のメスが入った。証券取引等監視委員会は、企業年金などにうその運用条件を示して投資一任契約をした金融商品取引法違反の疑いで、同社を家宅捜索した。顧客から金をだまし取った詐欺行為があったのか。勧誘に関わった旧社会保険庁の出身者の役割は何だったか。監視委は捜査当局と連携し徹底して調べてほしい。一方、ＡＩＪの一件は企業年金を取りまく構造問題を浮き彫りにした。中小企業などが運営する年金財政の悪化を長年にわたって放置していた問題、大手企業にとっても年金運営が経営におよぼすリスクが高まっている問題などだ。公的年金である厚生年金の実質給付額は今後、徐々に切り下がる。企業年金の役割はおのずと高まらざるを得ない。その再生へ向け、政府・与党は構造要因を見すえて根本治療に乗りだすときだ。2011年３月末時点で、84の年金基金がＡＩＪに資金運用を委ねていた。

大半は、単独で年金をつくる収益力に乏しい企業が業種や地域ごとに組織する総合型の厚生年金基金だ。総合型基金の多くは資金運用の予定利率を5.5％に設定している。バブル崩壊後の株価や金利水準の長期低迷を考えれば、この達成が難しいのは明らかだ。積み立て不足を埋めるには掛け金の引き上げや給付の抑制が必要になる。しかし母体企業にはその負担を引き受ける余裕が乏しく、どうしても高リスク・高リターン型の運用に走りがちになる。「リーマン危機時も７〜９％の収益率を達成した」とふれ回ったＡＩＪに総合型基金が殺到した構図は、こうして生まれた。積み立て不足を抱える基金は、厚生年金の代行部分を厚生労働省に返せば運用リスクを減らせる。問題は返す際に不足分の穴埋めを求められる点だ。だが、それができず塩漬け状態になっている基金が少なからずある。まず、そうした企業が代行部分の運営から手を引く環境を整える必要があろう。民主党内の一部で、代行部分の積み立て不足を埋めるために厚生年金の積立金を流用し、会社員と産業界に負担させる案が浮上しているが、理屈が通らない。積み立て不足を解消する責は母体企業にある。

その原則は貫くべきだ。もっとも必要な資金をすぐに用意できない企業もある。そうした企業に限り、超長期の分割払いや繰り延べを柔軟に認めるなどの対策は認めてよいのではないか。証券各社が母体になっていた日本証券業厚生年金基金は05年に解散した。野村証券などの脱退で掛け金収入が減り、資金運用が苦しさを増したのがきっかけだった。当初は給付減額で乗りきろうとしたが、今後の受給者の増加を考えれば年金そのものを持続させるのは困難と判断して解散に踏みきった。体力が残っているうちに寄り合い所帯の年金運営を見切り、難を逃れた事例は示唆に富む。代行部分を厚労省に返した大手企業などの確定給付年金も、程度の差こそあれ、同じような構造問題を抱えている。団塊の世代が年金をもらう側に回り、しかも寿命が延びている。さらに資金運用力の弱体化、母体企業による総人件費の抑制策など複層的な要因が重なる。かつて厚労省は、ＮＴＴグループの確定給付年金が申請した退職者を含む年金の減額を認めなかった。最高裁もこの判断を追認する判決を出した。

ＮＴＴ東西会社の経営状態は、年金の減額がやむを得ないほど切迫しているとはいえないというのが理由だった。確定給付年金は原則、受給者が年金を減らされることはない。減額には対象者の３分の２以上の同意が必要だ。ＮＴＴグループは将来の経営リスクに備えつつ、年金そのものの持続性を高めようと、受給者の85％の同意を取りつけて予防的に年金を減らそうとした。会社更生法の適用を申請した日本航空のように、年金など福利厚生制度が企業経営を揺さぶる事例はさらに増えるだろう。厚労省は年金運営について企業労使や退職者の自主的・予防的な判断をもっと尊重すべきではないか。もちろん経営側が目先の利益確保のために安易に年金を減らすことがあってはならない。だが企業の自主判断を重視しない傾向が続けば、経営側は年金を一層のリスク要因ととらえるようになる。それこそが従業員、経営者、退職者の３者にとって最も好ましくない事態であろう。

強制捜査のメスが入るのは当然でしょうね。AIJの運用実態が明らかになってからかなりたちまあすのでもう少し早く強制捜査をしてもよかったのではないかと思うくらいです。大体リーマンショックの時もプラスになっていたり、マイナスにならなかった時がないなんて今から考えたらおかしいですからね。中小企業を相手に資産運用を勧め、マイナスであることを隠して虚偽の説明をしたんですからこの責任は徹底的に追及されなければいけません。完全なる詐欺行為ですからね。幹部も絶対にそれを知っていたような気がします。運用が苦しくなればどうしても、中身を偽ってよく見せたいという気持ちは分からなくもないですが、それをやってしまうとバレた時に全ての信用を失うことになるわけです。これからAIJにお金を預けていた法人からの訴訟がどんどん起こりそうな気がしますね。金を預けたほうは虚偽の実績に安心しきって預けていたんでしょうから、どれだけ損害が出ようともきっちり補償していただきたいと思います。

3月23日　毎日新聞

証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで中央三井アセット信託銀行に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。東証１部上場企業の公募増資に絡み、増資の主幹事である野村証券から内部者情報を得ていたという。大手機関投資家と大手証券の「共犯」関係が、今回初めて明るみに出た。大きく傷ついた日本市場の信頼を回復するには、疑惑の全容解明と再発防止策の強化が不可欠だ。中央三井のファンドマネジャーは、１０年に実施された国際石油開発帝石の公募増資に関する情報を公表前に野村の営業社員から入手した。その情報を基に、中央三井が運用する海外投資家向けの日本株ファンドを使って帝石株を取引し、約１４００万円の運用益を上げたという。

証券市場の主力プレーヤーである信託銀行がインサイダー取引で課徴金処分を受けるのは初めて。会社関係者らが個人的に行う違法取引に比べ、市場への影響は格段に大きい。中央三井は、特別調査委員会を発足させたほか、運用担当者と証券会社の営業担当者との接触禁止を含む再発防止策を講じるという。責任の重さを認識し、法令順守の徹底を急ぐべきだ。野村証券の責任も重い。証券会社が営業の一環として、未公表情報を投資家に伝達していたのが確認されたのも初めてだ。証券会社には、企業の増資や合併・買収などを手がける投資銀行部門と営業部門とがある。投資銀行部門にはインサイダー情報が集中するため、証券会社は、その情報が営業部門に伝わらないよう情報管理の徹底を義務づけられている。

問題の増資情報を営業部門の社員が入手した経緯はまだ不明だが、野村社内の情報管理が不徹底だったことは否定できない。０８年のリーマン・ショックによる株式市場の低迷などで、証券会社の業績は悪化している。業績回復への焦りが今回の不祥事につながったとすれば、根が深く深刻だ。野村は原因を徹底的に究明し、その上で、情報管理体制を見直すべきだろう。公募増資を巡っては、１０年実施の東京電力や日本板硝子などに関しても疑惑が取りざたされ、海外ファンドの関与も疑われている。監視委は海外当局とも連携を密にし、疑惑の全容を解明してほしい。今回、中央三井の課徴金は５万５０００円にとどまる。運用報酬が、その額だったからだ。しかし、市場の信頼を失墜させた責任の重さにくらべ、軽すぎないか。情報提供者を処分できない現行法にも問題がある。再発防止の実効性を高めるため、制度の再検討を求めたい。

またしても企業の不祥事ですか…インサイダー取引はかなり昔からありますが、これもなくならないですよね…。事前に情報を流すことによって得をする投資家と、情報を流した見返りにお金をもらう悪党がいる限り無くなることはありません。一部上場企業はこのような不祥事があるとすぐに株価に影響してしまいますからね。大手企業ですのでこのように取り上げられますが、中小規模の会社ではこのようなインサイダー取引が日常的にありそうな気がしてならないんですよね。罪を犯してまで、下手したら自分の人生を棒に振ってしまうかもしれないというリスクがある中で、情報を提供するなんて私にはちょっと考えられないですね。日本だけでも星の数ほど多くの会社がありますので、全ての会社を調査するなんてことはできませんからね。無くならない犯罪です。