ちょっと気になる社説ナビ

2月26日　読売新聞

この３月に卒業を予定している高校生や大学生の求職活動が、まだ終わっていない。文部科学省が今週発表した、高校生の昨年１２月末現在の就職内定率は、７４・８％で、前年同期より７・５ポイントも下がっている。大学生の内定率も昨年１２月１日現在、７３・１％で、１９９６年の調査開始以来、この時期としては最低の数字となった。一昨年秋以降の世界不況の影響で、企業が採用を絞り込んだ結果である。現時点では調査時より高い数字になっているだろうが、就職の合同面接会などには、今も多くの学生が詰めかけている。卒業まで、１か月しかない。各高校や大学は、さらに就職支援に力を尽くしてほしい。

いったん高校や大学を出た既卒者は、４月入社の正社員としては採用しない企業が、大手では主流だ。在学中に内定先が決まらなければ、途端に門は狭まる。かつての就職氷河期には、やむなく非正社員になった人が多かった。このため、今年は、留年して来春の就職を目指す大学生や、就職をあきらめて専門学校などに進路変更する高校生も目立つ。家庭の負担も大変だろう。来春採用の就職戦線も厳しいとする見方がある。企業も新卒採用枠に既卒者を含めたり、夏や秋に既卒者の採用を実施したりするなど、若者に就職の機会を増やす工夫を、ぜひしてもらいたい。景気の好不況で卒業時に明暗が出るのは仕方がない。だが、若者が技術や技能を蓄積しながら経済活動を支えていくことで、社会は安定し、発展していく。

日本経団連と連合が先月、新卒者の採用に努めるよう企業に呼び掛ける声明を出した。単なるポーズで済ませてはなるまい。就職難の中でも、高校の工業科の内定率は８８・４％で、普通科の６５・１％を圧倒している。全員の就職が決まった工業高校もあるそうだ。高等専門学校生や国公立の理系の大学生の内定率は、むしろ前年同期を上回っている。景気の動向にかかわらず、技術立国を支える人材を企業は欲しているということだろう。漫然と高校生活や大学生活を送っていては、就職も難しい。協調性や社会的な常識も企業は求めている。教育関係者には就職状況をよく分析し、学校教育を見直す契機としてほしい。採用拡大の決め手は、景気の回復だ。政府は景気対策に全力を挙げ、企業を側面支援すべきだ。

今は内定率が軒並み下がっており、来春も厳しいとなれば今の大学二年生はげんなりしているでしょうね。大学生が苦戦すれば高校生はさらに苦戦を強いられることになると思います。景気が回復してこれば経済が活気づくんでしょうけど今は停滞する一方で一向に回復の兆しが見えていません。このような不況にあっては理系出身者は強いですね。やはり次世代の日本を支えるエンジニアたちは埋もれさせるわけにはいきませんからね。文系学生に比べて忙しいですが、その成果は就職活動でも評価されるのではないでしょうか。今は目的意識を持って学生生活を送らないと遊んでばかりいると必ずしっぺ返しが来ますからね。なので今は学生のみなさんには大学では思いっきり遊べ！なんていうアドバイスはできませんよね。

2月25日　東京新聞

厚生労働省は公共的な施設では原則全面禁煙を求める通知を出す。あくまでも努力義務であり、強制力はない。たばこを吸わない人への被害をなくすため、喫煙者はマナー向上に心掛けたい。全面禁煙の対象は、病院や学校はもちろん、官公庁、ホテル、飲食店、駅などの施設のほか、鉄道やタクシーなども含まれる。喫煙が人体に悪影響を及ぼすことは多くの研究から指摘されている。非喫煙者であっても、他人の吸うたばこの煙にさらされる「受動喫煙」によって健康被害が懸念されている。「分煙」は進んでいるが、喫煙室の仕切りが不十分だったり、ドアの開閉時に煙が流れ出るケースがある。中途半端では受動喫煙は防げないため、全面禁煙で取り組むというのが通知の狙いだ。

日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」は受動喫煙防止策の実現を締約国に求めており、その期限は今月末だ。通知は、対策に迫られての対応ともいえる。全面禁煙といっても、罰則規定がないから実効性を疑問視する意見が出ている。海外では公共の場での喫煙を立法化して禁じる例が少なくない。喫煙を黙認した施設管理者に罰金を科す国もある。国際的にみれば、日本は喫煙者や業者に相当配慮しながら、少しずつ禁煙対策を進めている。全面禁煙には飲食店業者やパチンコ店業者などから反発が強い。四月から施行の神奈川県受動喫煙防止条例は業界の反対を受け、分煙や例外が認められ、当初案に比べて後退した内容になった。「喫煙客の足が遠のき、経営に影響する」という訴えだ。

だが、牛丼店やハンバーガー店の大手チェーンでは、全面禁煙に取り組んでいるところもある。日本の成人喫煙率は減少傾向にあり、いまや四人に一人だ。禁煙を歓迎して訪れる客もいるのではないか。規模が大きい施設であれば全面禁煙を試みてほしい。最近は「三次喫煙」の被害を唱える専門家も現れている。受動（二次）喫煙ではなく、喫煙者から出た煙を浴びた衣服や髪などが有害物質を散らすという被害だ。これも全面禁煙なら防ぐことができる。喫煙者には、罰則がなくても今回の通知は煙たい内容にちがいない。しかし、無視して公共の場で紫煙を漂わすなら罰則を求める声が高まるだろう。通知を順守することは「喫煙者の権利」を守ることにもつながるのではないか。

煙を完璧に遮断しようなんてことは無理でしょう。カラオケなどでは煙の無法地帯になってしまいます。全面禁煙なんて現実的にはほぼ無理でしょうね。居酒屋や遊興施設も全面禁煙にしてしまえば喫煙者から非常に強い反発が起こりそうな気がします。公共施設を全面禁煙にするのは賛成してもいいですが、きちんと喫煙スペースを作っていただきたいと思います。まぁこれは私が喫煙者であるため、喫煙者を擁護しているような感じがしますが、みんなおいしいと思ってすっている人はごく少数なのではないでしょうか？私自身も体によくないことや脳梗塞や肺がんになるリスクが非喫煙者に比べて高いことも重々承知しています。しかし、なぜか止められない…早く辞めなければ取り返しのつかないことになりそうな気がしてならないのですが…。

2月23日　日経新聞

21日に投開票された長崎県知事選で、民主党など与党３党が推薦した候補が大差で敗れた。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたのは、明白だろう。首相や小沢氏は、鳩山政権への警鐘として選挙結果を深刻に受け止める必要がある。長崎県知事選では自民、公明両党が支援した前長崎県副知事が、与党３党が推薦した元農林水産省室長に９万票以上の差をつけて勝利した。同じ日の東京都町田市長選では与党３党の推薦候補が、自民、公明両党の支援を受けた候補に惨敗した。１月の都議会補欠選挙で、自民党候補が民主党候補を大差で破るなど、地方選で民主党系候補が苦戦する例が目立つ。閣僚らを送り込んで総力戦を展開した長崎県知事選での与党推薦候補の敗北は、潮目の変化を印象づけた。

首相は22日午前、記者団に「やはり政治とカネの問題の影響を受けた。私どもは真摯（しんし）に受け止める必要がある」と語った。首相がなすべきは「政治とカネ」の問題の説明責任を尽くすことだ。政治資金規正法違反で元秘書ら３人が起訴された小沢氏について、各種世論調査で７割前後の人が幹事長辞任を求め、ほとんどの人が小沢氏の説明に納得していない。小沢氏がいまだに国会で説明していないのは極めて遺憾だ。党代表である首相には、小沢氏が国会招致に応じるよう促す責任がある。小沢氏が国会での説明を拒み続けるなら、党内外から幹事長辞任を求める声が強まるのは確実だろう。国会審議で「平成の脱税王」と批判された首相自身も、自らの偽装献金問題に関して、より丁寧に説明する必要がある。

「政治とカネ」の問題だけではなく、米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている。政権交代への期待感はしぼみ、有権者の視線は厳しさを増している。ここでたがを締め直さないとじり貧になりかねない。自民党も喜んでばかりはいられない。今回の選挙結果は「敵失」に助けられた面が大きく、自民党の支持率自体が上向いているわけではないからだ。自民党は小沢氏の国会招致に与党が応じないことなどを理由に、22日から審議拒否戦術に転じた。だが、公明党など他の野党は審議に応じており、自民党の戦術は支持を得られまい。国会で議論すべきテーマは山積している。自民党は論戦で存在感を示した方がいい。

政治とカネの問題を徹底追及して今の今まで自民党をいじめ抜いておいて自分たちに降りかかってきたら知りませんですからね。政治とカネのブーメランが返ってきましたね。因果応報という言葉を具体的な事例を通して深く理解することができました。小沢さんが止めない以上参院選は戦えないでしょうね。長崎の知事選挙は短命民主党崩壊の序章ですから。平成の脱税王が納税を呼び掛けている時点でもう日本は終わったなと思わざるを得ません。覚せい剤の常習者が覚せい剤撲滅運動に参加しているかの如く、飲酒運転の常習者が飲酒運転撲滅キャンペーンで熱弁をふるうかの如く、今の岡田ジャパンがW杯ベスト4と声高々に叫ぶかの如く、どれをとっても何一つ心に響かない、国民の心をとらえることができない、それでも議員にしがみついている姿は本当に哀れで痛々しいです。