企業リサーチ

　IDC Japanは24日、2007年の国内PCモニター市場についての調査結果を発表。それによると、コンシューマーを中心にワイド化が進み、ワイド比率が前年比13.6ポイント増の24.2％になった。

　国内PCモニターの出荷台数は635万台（LCDとCRTの合計）と、前年同期比で7.9％のマイナスで、販売金額でも12.8％のマイナスだ。サイズ別では15型スクエア、17型スクエア、19型スクエアを合わせた出荷台数の構成比は72.7％となり依然主力だが、前年比では12.7ポイント減少。全体的な価格低下傾向でサイズ間の製品価格差が縮まったこと、ワイドを戦略的に販売しようとするベンダーが増えたことなどが理由で企業の19型以上への移行が始まっているという。

　他方、ワイド比率は前年の10.6％から24.2％と増加。コンシューマー向けは出荷の70％以上をワイドタイプが占め、19型ワイド、22型ワイドが主流となっている。第4四半期にはオールインワンタイプPCにバンドルされた17型ワイド、大画面志向コンシューマー向けの24型ワイドも出荷を伸ばした。

　ベンダー別出荷台数ではデルが首位、2位にNEC、3位三菱電機で前年と順位に変動はなかった。4位の富士通、5位のアイ・オー・データ機器を含めた5社で出荷台数の58％を占め、6位以下と大きな差をつけている。

　同調査会社リサーチマネージャーの荒井 温は「春先から始まった19型以下スクエアパネル価格の上昇は12月に入ってようやく落ち着き、供給も安定した。しかし、パネルベンダーは生産効率の良いワイドへの移行を更に促進する方向であり、スクエアパネルの価格上昇、供給不足が再び発生する可能性は高い。モニターベンダーはパネルを安定して確保するための体制を整えた上で、製品、販売戦略を展開する必要性がますます高くなっている」とコメントしている。

出典：RBB Today

日鉱金属は、4月1日付けで、現在の中国の上海事務所の機能に、グループ各社に対する管理間接部門関連サービスを提供する機能を持つシェアードサービス会社を設立すると発表した。

同社グループでは中国国内に9関連会社と2駐在員事務所を展開している。今後、中国国内での事業展開では、内部統制への対応や中国における各種法規制への迅速で的確な対応など、グループ各社の管理間接部門業務の増大が見込まれている。

このため、グループ各社の管理間接部門業務の負荷を軽減するとともに、質の高いサービスを実現するため、新会社を設立する。

新会社は日鉱商貿（上海）有限公司で、中国にある同社グループ各社に対する総務・文書，人事・労務，財務・会計・税務，物流管理，資材購入等の管理間接部門業務のサポートや各種中国関連情報の収集、伝達、マーケット・業界動向等のリサーチを行う。

出典：レスポンス

　ディスプレイ・サーチによれば、2008年、北京五輪などの影響で、今年、中国大陸部の薄型テレビ出荷量は1700万台に達成する見込みという。そのうち、液晶テレビは1550万台、プラズマテレビは150万台に達するとのこと。

　薄型テレビの増加にともない、同時にプロジェクターテレビは徐々に中国市場から姿を消し、2009年までに、液晶テレビの出荷量はCRTテレビを上回ると見込まれている。

　ディスプレイ・サーチ中国テレビ市場マーケティングリサーチ責任者によると、薄型テレビ生産能力の向上と、生産コストの減少がすすみ、また2008年の北京五輪、2010年上海国際博覧会などに牽引され、2007年―2012年、中国薄型テレビ市場の年平均成長率は29％に及ぶ見通し。

　2007年、中国大陸部の薄型テレビ出荷量は960万台と、史上最多となった。

　そのうち、液晶テレビの出荷量は880万台に及び、前年同期比83％増加、プラズマテレビの出荷量は80万台、前年同期より43％を増加したとのこと。

出典：IBTimes

　現代アート専門の研究機関「ＣＣＡ（現代美術センター）北九州」が、八幡東区尾倉のジムスタジオで、若手アーティストの作品を展示する「オープンスタジオ２００８」を開いている。

　参加アーティストは、同センターが制作活動を支援する「リサーチ・プログラム」の受講生。今年度は日本やアメリカ、カナダなどから７人が選ばれ、来北。昨年９月から７カ月間、それぞれの研究や作品制作に取り組んできた。作品発表はその仕上げ。

　会場のジムスタジオは、廃校となった小学校体育館を利用したアトリエ。小部屋風に仕切られたブースごとに、写真やビデオ映像、カラフルなビニール幕など、さまざまな素材を使った独創的なアートが並び、訪れた人たちの好奇心を刺激している。２４日午後５時まで。

出典：毎日新聞

楽天リサーチが3月21日にまとめたアンケート調査結果によると、今後投資信託を購入したいと考えている人は約41.1％。投資先として関心のある国は「日本」が48.5％で最も多く、「インド」が44.5％でこれに次いだ。以下は「中国」の28.0％、「欧州」の19.6％と続いた。サブプライムローン問題の影響から「北米」は11.4％にとどまった。

購入したい投信の種類を尋ねたところ、過去に購入経験がない人は「主な投資対象が国内株式の商品」をあげる割合が33.8％で最も多く、「商品の選び方が分からない」が30.8％とこれに次いだ。一方、経験者では「主な投資対象が海外株式の商品」をあげる人が49.4％で最も多く、これに「主な投資対象が海外債券の商品」（37.3％）が次いだ。

経験者に現在の投信の運用金額を聞くと、「100万円以上200万円未満」が15.8％で最も多かった。これに「50万円以上100万円未満」（13.7％）、「500万円以上1000万円未満」（9.7％）と続いた。

今後、投信の購入先として選ぼうと考えている金融機関は「証券会社」が45.6％でトップ。「ネット専業証券」が33.9％、「都市銀行」は20.8％だった。経験者と未経験者で大きな差はなかった。

調査は2月21日と22日にインターネット上で実施した。有効回答数は1989。20歳―60歳代の男女からほぼ均等に回答を集めた。

出典：nikkei BPnet