「日本綜合地所は内定取り消しの責任をとってください！」と学生が東部労組に加入・会社に団体交渉を要求している。
東証1部上場企業がここまで大規模な内定取り消しを一方的にするといったことに非常に驚かされた。
労働契約が成立していると解釈するのであれば、一方的な契約の解除ではなく、学生側と誠意ある話し合いをするのが企業の社会的責任ではなかろうか？
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/b30c21159c14656ea4a28231ab44747e
なお、NPO労働相談センターのブログがこの点について詳しく述べている。
【ニュース記事より】
大学生５３人の内定取り消し、マンションの日本綜合地所
11月28日20時55分配信 読売新聞
東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（本社・東京都）が、来春に採用予定だった大学生５３人全員の内定を取り消していたことが２８日、分かった。
内定を取り消された男子学生（２３）が記者会見して明らかにした。厚生労働省によると、１９９７年に自主廃業した山一証券が４９０人の内定を取り消したケースなどを除けば、１度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例という。
男子学生によると、１１月１７日に電話で「経営状況が悪くなり、受け入れられなくなった」と内定取り消しを告げられた。男子学生は、「ほかに６社から内定をもらったのに、すべて断って日本綜合地所を選んだ。裏切られた感じだ」と話している。男子学生は、再び就職活動を始める一方で、個人加入できる労働組合に入り、同社に金銭補償などを求めていくという。
