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第11問　次の記述は、関税暫定措置法に基づく関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１．特恵関税の適用を受ける製品であっても、関税暫定措置法第8条（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）の規定の適用を受けることができる。

２．関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者が原材料である貨物を輸出した者と異なる場合であっても、その輸出の際に、当該原材料である貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付した場合においては、関税の軽減を受けることができる。

３．関税暫定措置法第9条（軽減税率等の適用手続）の規定により軽減税率の適用を受けようとする者は、その軽減される関税の額に相当する額の担保を税関長に提供しなければならない。

４．関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けることができる物品は、本邦から輸出された貨物を材料として加工又は組立てされた製品であって、本邦においてその加工又は組立てをすることが困難であると認められるものに限られる。

５．関税暫定措置法第4条（航空機部分品等の免税）の規定により関税の免除を受けようとする物品の輸入申告は、当該申告に係る物品を使用する者の名をもってしなければならない。


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正　解＝　２、５

〔問31〕　●不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　海外の不動産の取得に対しても，不動産取得税が課税される場合がある。

２　包括遺贈による不動産の取得に対しても，不動産取得税が課税される。

３　新築住宅に対する１，２００万円の特別控除の適用要件には，価格要件と面積要件があり，面積要件については，上限は定められているが，下限は定められていない。改

４　不動産取得税の免税点は，土地の取得にあっては１０万，家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき２３万円，その他の家屋の取得にあっては１戸につき１２万円である。

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正解4

〔問15〕　不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　一筆の土地の一部について地目の変更があったときは，表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は，土地の分筆の登記及び地目の変更の登記を申請しなければならない。

２　所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請するには，申請情報と併せて，合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。

３　抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において，分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは，申請書に共同担保目録を提供する必要はない。なお，登記申請しようとする登記所は，共同担保目録について不動産登記法附則第３条の指定を受けている登記所であるものとする。

４　所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は，申請することができない。

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正解2

〔問38〕　宅地建物取引業法第３７条の２に規定する宅地又は建物の買い受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　買い受けの申込みをした者が，申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について，所定の事項を記載した書面を交付して告げられた場合において，その告げられた日から起算して８日を経過したときは，申込みの撤回を行うことができない。

２　買受けの申込みの撤回は，申込みをした者が当該申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に，その効力を生ずる。

３　宅地建物取引業者の媒介により成立した宅地建物取引業者でない者の間の宅地の売買契約には，宅地建物取引業法第３７条の２の規定の適用はないが，宅地建物取引業者でない者が売主で宅地建物取引業者が買主である売買契約には，同条の規定の適用がある。

４　買い受けの申込みの撤回が行われた場合，宅地建物取引業者は，申込みを行った者に対し，速やかに，申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。

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正解3

第1問･･･1811人中465人正解 (正答率25.6%)

　次の文章のうち正しいものはどれですか。
�@終夜睡眠ポリグラフィー検査の「携帯用装置を使用した場合」は、数日間連続して測定した場合でも、一連のものとして算定する。

�Aブドウ糖等を1回負荷し、負荷前後の血糖値等の変動を把握する検査は、糖負荷試験の所定点数により算定する。

�B心臓カテーテル法による諸検査には、血液ガス分析、心拍出量測定、脈圧測定等に係る費用は含まれるが、血管造影等のエックス線診断の費用は別に算定できる。

�C緊急のために診療時間以外の時間において、患者が持参した他の医療機関で撮影したフィルムの診断をした場合は、時間外緊急画像診断加算を算定できる。



�Cのみ
�@、�B、�C
�A、�B
�@、�A
�@〜�Cの全て

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正解は『 �@、�A 』でした。

〔問27〕　宅地造成工事規制区域内において，次に掲げる施設用地の造成のため１０万平方メートルの土地について切土又は盛土を行う場合，宅地造成等規制法の許可を要しないものはどれか。

１　ゴルフ場

２　宗教法人が建設する墓地

３　私立高校

４　果樹園



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正解4

〔問１〕　土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　扇状地は，砂礫層からなるので，構造物の基礎について十分な支持力を得にくい。

２　地すべり地は，安定していても，盛土をすると，バランスをくずし，再びすべることがある。

３　軟弱地盤は，盛土をすると，隣接する既設構造物に影響を及ぼすことがある。

４　崖錐堆積物におおわれた地域は，一般的に，切土をすると，崩壊や地すべりを起こしやすい。　


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正解1

〔問10〕　Ａは， 木造の建物の所有を目的として，Ｂが所有する土地を期間３０年の約定で賃借している。この場合，民法及び借地借家法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　期間満了前にＡが鉄筋コンクリート造りの建物を無断で増築した場合，Ｂが遅滞なく異議を述べなければ，借地権の存続期間は，増築のときから２０年となる。改

２　期間満了前に建物が滅失し，Ａが再築をしない場合，期間満了の際にＡが契約の請求をしても，Ｂが異議を述べたときは，当該契約は更新されない。

３　期間満了後Ａが建物ある土地の使用を継続している場合，Ｂが遅滞なく異議を述べなければ，期間の定めのない借地権が設定されたものとみなされる。改

４　期間満了前に建物が火災によって滅失し，Ａが木造の建物を再築することについて通知して，Ｂがその通知から２ヵ月以内に異議を述べなければ，借地権の存続期間は建物滅失の日から２０年となる。　改


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正解2

次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。

(26) 被相続人の子が，被相続人の相続の開始以前に死亡している場合，その者（被相続人の
子）の配偶者が代襲相続人となる。



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正解　２

〔問26〕　土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　換地処分は，換地計画において定められた関係事項を公告することにより行われる。

２　換地処分は，原則として換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において行わなければならない。

３　土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は，換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。

４　換地計画において定められた清算金は，換地処分に係る公告があった日の翌日において確定する。



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正解1