知りたい！時事ニュース

3月12日　読売新聞

日本中が哀悼の祈りに包まれた１日だった。東京での政府主催の追悼式には、先月、心臓手術を受けたばかりの天皇陛下が出席された。陛下は、被災地の支援活動や原発事故対応に尽力してきた人々の労をねぎらい、救助隊の派遣など世界各地から寄せられた厚情に感謝の意を表された。「大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切」というおことばに、だれもが共通の思いを抱いたことだろう。野田首相も、一日も早い復興など「三つの誓い」を立てる中で、海外からの支援に言及し、「恩返しするためにも、国際社会への積極的な貢献に努めていかなければならない」と述べた。

震災直後、世界各国から続々と救援隊が到着、被災地に入った。米軍と自衛隊による「トモダチ作戦」は、行方不明者の捜索やがれき除去などに成果を上げた。政府には１２６の国・地域・機関から１７５億円の寄付金が寄せられた。日本赤十字社への海外救援金も５７５億円にのぼる。震災から得た教訓や知見を世界に発信し、大規模災害への対応策や原発事故防止に役立てることは日本の歴史的使命である。政府は今夏、東北で「大規模自然災害に関するハイレベル国際会議」を開催する計画だ。東日本大震災や、世界各地で起きた大規模災害の経験を共有し、防災・減災のほか、緊急時の対応策、復旧・復興などのテーマで議論を交わす。その成果を日本が招致する意向を表明している２０１５年の国連防災世界会議につなげる構想だ。

世界との連携を強化する意義は大きい。ぜひ実現させたい。野田首相が記者会見で、本格的な復興の妨げとなっている被災地のがれき処理について、「国は一歩も二歩も前に出ていかないといけない」と積極的に取り組む姿勢を打ち出したのは当然だ。その上で、首相は「日本人の国民性が再び試されている」として、自治体や民間企業に、がれきの広域処理への協力を強く要請する方針を表明した。引き受け自治体が、東京都のほか２県の一部自治体にとどまっているのは極めて問題である。震災後の混乱の中、被災者たちの冷静な行動と忍耐強さが世界中を驚かせた。がれき処理の問題でも、日本人の結束力を、改めて海外に示すときではないか。

忘れられないあの日からもう1年が経ったわけですか…。本当に早い。、あまりにも早かったです。その一方で、被災し、津波で家族や住む場所を奪われた人にとっては長く苦しい1年でも会ったような気がします。震災発生当時、私は東京にいました。東京でも震度5強を記録し、家に帰ると本棚が崩れ、テレビもネットも使えなくなっていましたからね。2日後にテレビを見た時、同じ国内で起こったとは思えないような光景に目を疑いましたからね。あのような絶望的状況でも、日本人は前を向き、復興へ向けて歩んできました。その過程で、世界中の人たちからも温かい支援を受けることができ、多くの人がボランティアに訪れました。思いは一つです。大量に残されたがれきや原発の問題など、まだまだ課題は山積みですが、いつの日か、活気が戻り、人々の笑顔が絶えない生活を取り戻せることを願わずにはいられません。

3月9日　時事通信

内閣府と警察庁は9日、2011年の全国の自殺者3万651人（確定値）に関する分析結果をまとめた。例年は、企業が決算期を迎える3月に自殺者が増加する傾向にあるが、昨年は5月に急増したのが特徴。内閣府の担当者は「東日本大震災の影響を受けて、鉱工業生産などの経済指標が落ち込む時期と重なる」と指摘する。自殺者の総数は、前年を1039人（3．3％）下回り、2年連続で減少。3万人を超えた1998年以降、最も少なかった。年代別にみると、19歳以下（12．7％増の622人）と20代（2．0％増の3304人）などが増加。職業別でも学生・生徒（10．9％増の1029人）が大幅に増えた。全体の6割超を占める30代から60代はいずれも減少した。

男女別では、男性の割合が減少する一方、98年以降で初めて女性の割合が3割を超えた。5月の自殺者は、9日からの約2週間が高い水準で推移し、1日に140人を超えた日が3回あった。「決算期や進学、就職などによる環境変化の影響が、震災で遅れて表れたのではないか」（警察幹部）との見方などもあり、詳しい原因は不明だ。仮設住宅で死亡したり、遺書などで特定したりした震災関連自殺は、統計を取り始めた6月以降、55人。内訳は宮城22人、岩手17人、福島10人などで、50代と60代で半数超を占めた。都道府県別で10万人当たりの自殺者を示す割合をみると、被災3県を含む31道府県が低下。一方、大都市を抱える東京、愛知、福岡のほか、愛媛や沖縄、滋賀などは増加した。

公表されている数よりもずっと多くの数の人が無くなっているのではないでしょうか。東日本大震災の影響で働いていた会社が倒産してしまったり、長引く不況の影響で将来に希望が持てなくなったり、自殺者が減っているとはいえ、依然として3万人台という信じられない数の人がいまだに自ら命を経つ時代ですし、それを見て政府は何も対策をしようとしないというのが現実です。他の記事では大学生の自殺も深刻だと書いてありましたからね。居場所がないと悩み、自殺しなければいけないというのは悲しい限りです。私自身も後輩と先輩を1人ずつ自殺で亡くしていますが、残された家族や友人のことも考えてほしいと思います。死んだら楽になるなんてことは絶対にありませんから。一時の感情でその後の人生を棒に振ることだけはお願いですからやめていただきたいと思います。

3月8日　サンケイスポーツ

お笑いコンビ、オセロの中島知子（４０）が自称占い師の女性（４３）の元を離れて８日目の７日、奪還に成功した中島の両親らをサポートする敏腕弁護士の存在が明らかになった。反社会的な宗教団体、いわゆるカルトのスペシャリスト、山口広弁護士（６２）。問題の占い師に多額の資産を取られた女性は複数いるため、集団訴訟に発展する可能性も出てきた。東京・渋谷区の自宅マンションから、先月２８日夜に連れ出された中島。両親の意向を受け、説得に成功した所属事務所の松竹芸能社長や関係者の法的な援護をしているのが、山口弁護士だ。山口氏は１９７２年に東大法学部を卒業。７８年から弁護士活動を始め、現在は第二東京弁護士会に所属する。

当初から消費者問題や統一教会による霊感商法などカルト被害者の弁護を引きうけ、被害者救済活動に尽力してきた。８７年には統一教会による霊感商法の被害根絶を目指す弁護士の全国組織「全国霊感商法対策弁護士連絡会」を結成。事務局長として全国約３００人の弁護士のトップを務める。法曹界では「カルト問題対策の第一人者。国際的にも評判が高い」と指摘する声も多く、洗脳された精神的な泥沼から被害者を救い出すプロともいえる。山口氏の所属する弁護士事務所に７日、サンケイスポーツが直撃取材。山口氏が中島の弁護を引き受けた経緯や今後について聞くと、事務所スタッフは「その件については一切、お話しできません」とだけコメント。中島は現在、占い師から受けたマインドコントロールを解くため、カウンセラーとともに都内に滞在しており、山口氏は現状を配慮した対応に徹するようだ。

中島の自宅マンションと個人事務所名義のマンションをめぐる未払い家賃の裁判では、中島が返済することになりそうな総額は約１０００万円にのぼる。現時点では、中島か松竹芸能が支払う見込みだが、占い師と親族も同居していた事実から、占い師サイドに今後、家賃の負担を一部請求する可能性もある。ただ、話し合いがもつれれば裁判になる可能性が高く、そうなった場合に主導するのも山口氏となる見込み。問題の占い師は中島と同居する以前にも、ターゲットに決めたＯＬや漫画家の女性に言葉巧みに近づいて同居し、生活費を含む資産をむさぼり尽くしてきたことが指摘されている。そうした憂き目に遭った女性たちが問題の占い師を相手取り、集団で民事訴訟を起こす可能性も十分。その場合も山口氏が担当することになりそうだ。

いよいよインチキ占い師包囲網ができてきましたね。この占い師のせいで、中島さんだけでなく、その家族や事務所関係者、さらには相方の松嶋さんに多大な迷惑がかかりましたからね。洗脳して中島さんのお金を食いつぶし、さらには親族まで寄生していたんですから見逃す理由がありません。引き離すことに成功はしましたが、完全にマインドコントロールから解放されるには多大な時間が必要だそうですからね。ここまでボロボロにした責任はきっちり取らなければいけません。このインチキ占い師に騙されたという人は最近ちらほらテレビに出も出てきていますので、うまくいけば被害者の会を結成し、完全に抹消することができるかもしれません。人の心の隙に入り込み、言葉巧みに誘導して、人生をめちゃくちゃにしようとした悪の根源ですからね。集団訴訟に発展したら当然実名や顔写真が公開され、今までやってきた悪行がすべて明らかになることでしょう。