道警が15日に摘発した札幌市の不動産会社「北都産業」(破産)による出資法違反容疑事件。逮捕された元社長らは、30〜40年前に原野商法の被害に遭った人を狙い、プレゼントやパーティー招待で高額出資を誘っていた。高齢者らから集めた金は15億円以上。「被害者の会」会長の上野洋三さん(68)=旭川市=は「老後の生活資金を失い死んでいった被害者もいる。捜査で実態を明らかにしてほしい」と訴える。上野さんが札幌市南区豊滝の原野196平方メートルを「将来値上がりする」とそそのかされて約53万円で購入したのは73年。以来、買い手も見つからず、処分に困っていた。
「土地を売ってほしい」。北都産業の社員から電話があったのは、34年後の07年4月だった。女性社員は「周辺全ての土地を買い上げた後に老人福祉施設を建設したい。ついては豊滝の土地を35万円で購入したい」と説明。さらに「うちは貸金業もやっており、福祉事業に協力するので、出資してくれれば年利9%の配当を出す」と勧誘され、上野さんは500万円を出資した。配当は毎月振り込まれた。女子社員は手土産を持ってたびたび自宅を訪れ、元社長の船木容疑者(69)が訪ねて来たこともあった。誕生日には花が届き、札幌市での食事会に宿泊代込みで招待された。相手を信用して計1300万円を追加出資すると、高額出資のボーナスとして白老町の「宅地」が贈られた。
だが実際には原野だったという。09年4月、配当が突然止まった。翌月に届いたのは破産手続き開始の通知書。「皆さんをだまして申し訳ない」。9月に始まった債権者集会で船木容疑者は謝罪し、頭を下げた。破産管財人の弁護士は、同社が資金運用もせずに自転車操業を繰り返し、3年ほどで破産手続きに入る計画だったと明らかにした。被害者は旭川、滝川、札幌など道北・道央の高齢者を中心に約350人。出資総額は約15億6000万円に上る。上野さんらは10年2月、被害者の会を結成して被害届を警察に出した。立件されても被害金が戻ってくる可能性は低いが、上野ささんは「二度と同じ被害者が生まれないように」と徹底した事実解明を求めている。
一度でも詐欺の被害に遭った人間は「カモリスト」のようなものに登録され、その個人情報を詐欺師が共有し、忘れかけた頃に金をむしり取る電話をするということを聞いたことがあります。一度詐欺に遭ったが、34年もたってしまっていたらすっかり忘れていたということなんでしょうかね?今現在、会社は破産しているようですが、この会社で詐欺に加担した元従業員を軒並み逮捕していただきたいですね。嘘話を持ちかけて、金をだまし取るなど最低の愚行です。こういう原野商法は何年も前からずっと亡くならない詐欺のようですので、詐欺としては古典的かと思いきや、手口が進化しているためにいつまでたっても亡くならない手法なんでしょうね。取りあえずこのような奴らを許してはいけません。